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内定取り消し禁止要請も虚しく路頭に迷う新卒者が増加の懸念
コロナウイルス騒動で小中学校が休校になるなど、ここ最近は子供への被害がクローズアップされていました。
しかし今度は就職を控えた大学生に内定取り消しが続出するのではないかと話題になっているようです。
これを予想してか厚生労働省は3月上旬既に経団連などに新卒者の内定取り消しはしないよう要請してくれていたそうです。
しかし9日の参院予算委では既に内定の取り消しが1件が発生したことが取沙汰されていました。
ネットにも「コロナのせいで内定が取り消しになった」という書き込みが増えているようです。
内定辞退強要企業の言いなりになって書類にサインをしてはいけない
入社前とはいえ契約は成立しているため、企業側は何の理由もなく一方的に内定を取り消すことはできません。
企業が内定を取り消すには取り消し事由が客観的に合理的かつ社会通念上相当として認められる必要があります。
今回の焦点は新型コロナウイルスの感染拡大による経営圧迫がこれに該当するかどうかです。
それを話し合うこともせず内定辞退を迫る悪質な企業もあるかもしれません。
しかしこれは強要であり違法ですので絶対に言いなりになってサインをしてはいけません。
もしこんなことがあれば、どちらにせよその企業とは縁がなかったということになりそうですが…。
それも後に慰謝料の対象になるかもしれませんので、念のため不穏な動きが感じられたらメールを残したり会話を録音するなど証拠は取っておくようにしましょう。
内定取り消し問題を解決する方法は弁護士に無料相談から
前述のような合理的かつ社会通念上相当として認められ、内定取り消しになるケースはどのようなものでしょうか。
多い例は履歴書の詐称や、内定後に健康状態が悪化して通常の業務に就労できなくなった場合などがあります。
たしかに企業側には責任がないと言えますね。
今回の例も企業側に責任があるとまでは言いづらいのですが、学生側にももちろん何の落ち度もありません。
企業側には採用努力が必要かと思いますが、過去には東日本大震災の影響で半年間のうちに469人が内定取り消しを受けた事例があります。
ただこの時は取り消しを受けた就活生に企業側から示談金の支払いがあったという報道も話題になりました。
内定取り消しを取り消させるか、もしくは示談金や慰謝料を受け取り新しいスタートを切るかは本人次第ですが素人では企業相手に交渉が難しいと思います。
まずは市で開催している無料相談やご近所の弁護士事務所に相談することから始めましょう。
